こんにちは。KOBE売却＆買取ナビ店長の恋水です。旧耐震基準の賃貸人の修繕義務はどこまでか気になりますよね？本日もしっかり解説していきます。
マンション高騰で地価上昇傾向が続いています
神戸マンション価格も例外ではありませんが、2024年度の公示地価が3月26日に発表に伴い、全国的に住宅地や商業地の地価が上昇傾向が続いていることがわかりました。
特に都市部や交通利便性の高いエリアでは、地価の上昇が顕著であり、三大都市圏などではマンション価格の高騰により、価格が手頃な周辺地域への需要が増加しています。例えば、千葉県の市川市や流山市など、都心へのアクセスが良い住宅地では、10%以上の地価上昇率が記録されています。
これにより、都心部のマンション価格が高騰しすぎているため、子育て世帯の中には郊外に新しい住居を求める人が増加しており、平成のバブル期を思い起こさせる状況です。また、地方都市でも、再開発や交通インフラの整備が進むエリアでは地価が上昇しており、札幌や仙台、広島、福岡などの中核都市では全体で7%の地価上昇率が見られています。
半導体バブルの影響：熊本、北海道に次ぐ宮城の地価上昇
半導体工場の進出により、北海道の千歳市や熊本県の菊陽町では地価が20％前後も上昇しています。熊本では2024年末、北海道では2027年4月頃に工場が稼働する予定で、その周辺への影響が今後も続くと予想されます。
宮城県でも、仙台市周辺の地価が上昇しており、特に富谷市や大和町では地価高騰が期待されています。一方、沿岸部の一部地域では地価が下落しており、二極化が進行しています。これらの地域は、平地があり、水資源が豊富で、空港へのアクセスが便利な条件を満たしています。このような条件を持つ地域は、今後も半導体バブルの影響を受ける可能性があります。
スノーリゾート開発ブーム：北海道と長野で地価急上昇
昨年以降のインバウンド需要の回復が、北海道と長野の地価に好影響を与えています。北海道の富良野市では外国人向け別荘やコンドミニアムの需要増加により、住宅地の上昇率が全国トップの27.1%に達しました。また、長野県の白馬村と野沢温泉村も、それぞれ19.5%と15.0%の上昇率を記録しています。
これらの地域は、国内有数のスキー場を擁し、スノーリゾートへの開発マネー流入が地価上昇の背景にあります。これに関連して、スキー場の設備投資に着目した海外投資家が日本各地で活発な動きを見せており、富良野や野沢温泉に加えて、岩手県の安比高原も次の開発候補として注目されています。
北陸新幹線の福井への影響：地価上昇は局所的か
新たな鉄道路線の整備が地域の地価を左右する要因として注目されています。
北陸新幹線金沢―敦賀間の開業により、福井市を中心に商業地の平均変動率が実に32年ぶりの上昇を記録し、地価を押し上げました。地元の不動産業者は、新幹線の影響がまだ駅周辺に限定されており、住宅地を含む県全体の地価はマイナス0.1%となっていると述べています。経済メディアの記者によれば、今後も日本銀行の緩和政策が続くことから、地価は緩やかな上昇傾向を保つと見込まれていますが、都市部と地方の格差が拡大しており、不動産投資家は慎重な判断が求められると指摘しています。
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