こんにちは。KOBE売却＆買取ナビ店長の恋水です。今日は相続登記義務化により「おとり物件」が減少傾向にあるという話題に触れてみたいと思います。
おとり物件の減少とSNSの影響
先日、不動産用の情報雑誌に目を通していると、不動産業界における「おとり物件」の数が急激に減少しているという内容をみました。株式会社LIFULLが運営する不動産ポータルサイト「HOMES」の調査によれば、2018年度には2,212件もの「おとり物件」が存在しましたが、2022年度にはその数がわずか126件にまで減少したそうです。
この減少の背景には、SNSの普及が大きく影響しています。実は不動産業界でも問題にはなっていたのですが、以前までは架空の物件広告が簡単に行われていたのが事実でした。しかし、今では悪評が迅速にSNSやインターネットで拡散される時代です。信用問題を抱えるリスクが高まり、多くの不動産業者がこれを「割に合わない」と判断したのでしょう。加えて、不動産業界全体でのコンプライアンス意識の向上も、この動きを後押ししています。
不動産ポータルサイトの新たな課題
しかし、おとり物件の減少に伴い、新たな問題が浮上しています。すでに契約済みなのにもかかわらず、ポータルサイトに掲載が続けられる事例が増加しているのです。神戸のお客様で他の不動産屋さんから当社を尋ねられてこられたお客様でも、掲載しているとネットで「閲覧した情報が実際に不動産屋に行ったら契約済みだった」ということも、何件か耳にしたことはあります。
LIFULLの調査によれば、半数以上の不動産会社が、募集終了した物件の掲載を取り下げるのに1日以上を要しているという現状があります。実は、これは意図せずに「おとり物件」になっているということです。
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おとり物件の巧妙な手法
さらに、おとり物件が巧妙化しているという事実も浮上しています。低い家賃で短期の定期借家契約を結び、再契約時に急激な家賃値上げが行われるという手法が見られます。これにより賃料に魅力を感じた顧客が問い合わせを行いますが、内見を希望する者はほとんどおらず、実際は他の物件へ誘導されるという手口です。先ほど例にあげたKOBE売却＆買取ナビに来られたお客様は神戸市中央区で賃貸物件をさがされていたのですが、おそらくこちらのケースが当てはまっていたと思います。
相続登記の義務化と所有者不明土地問題
今年の4月から相続登記が義務化され、不動産の相続に関する規制が強化されました。相続登記が義務化されることで、所有者不明の土地問題の解決に向けた一歩が踏み出されることになります。これにより、不動産の所有権が明確になり、公共事業や災害復興におけるスムーズな進行が期待されます。
また3年以内に登記を行わない場合は10 万円以下の罰金が課される可能性があります。ちなみに、罰金を支払っても登記義務は消滅しないため、早く登記する以外に手はありません。これは不動産を所有する方からすると、相続財産であることを知っていたとしても、誰がどれだけの割合で所有しているのかが不明なため、財産の詳細を調べる作業は非常に複雑になります。後の世代に面倒をかけないため、なるべく早い対応が必要になります。
災害時の住宅再建策
最後に、能登半島地震の影響で、住宅事情が深刻化しています。地理的な制約や主要道路の寸断により、復旧作業が難航しています。このような状況下で、移動式の仮設住宅やキャンピングカーなどが活用されており、災害時の住宅再建策として貴重な教訓となっています。石川県で、すでに輪島市、珠洲市、七尾市を含む複数の市町で、計 1,248戸の仮設住宅建設が始まっている一方で、すぐに使える移動式住宅、コンテナハウス、キャンピングカーなどが役立っている事実は、災害時の住宅再建策として貴重な事例となりそうです。
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